東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。
日本は２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６パーセント削減、２０１３年比ですけれども、することを、米国主催気候サミット２０２１で表明しています。本市でも、２０２１年３月ゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて取り組むこととしています。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が衣食住の分野でございます。
また、排出量の動向としてはどのように推移をしているのか、お尋ねをいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。
２０３０年までにＣＯ２排出量を４６パーセント削減する目標は、本市にも関連企業への経済的負担をもたらす懸念があります。自動車産業では、電気自動車化が進むと必要な部品数が半分以下になると言われており、そうなれば下請工場の仕事が激減します。二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。
１つはパリ協定ですが、異常気象の下にある気温の上昇を、1.5度未満に止めることや、２つ目に持続可能な開発目標──ＳＤＧｓですが、これを達成すること、この２つを踏まえ、2050年までに市の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すと宣言されました。
本市は、2020年９月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を表明しております。その目標達成に向け、着実に歩みを進めなければなりません。
次に、環境についてでありますが、第１点目の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の取組につきましては、本市では平成30年３月、第３次観音寺市エコオフィス実行計画（地球温暖化対策実行計画）（事務事業編）を策定し、国の地球温暖化対策計画に掲げる削減目標に準じ、2013年度を基準年度といたしまして、2030年度までに温室効果ガス排出量を率にして37.9％まで削減する高い目標を掲げ、地球温暖化対策に取り組んでおります
本市の豊かな自然を後世に残していくためには、国や県、民間事業者との連携を通じて積極的に取り組まなければならず、そのため本市は2050年までに市域の温室効果ガス、二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すことをここに宣言いたします。 具体的には、市が率先して庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進めるとともに、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及拡大に向けた取組を実施いたします。
本市では、2019年３月に策定した「第２次観音寺市環境基本計画」を地球温暖化対策実行計画として位置づけ、国の削減目標に準じて市域の温室効果ガスの排出量を2027年度までに2013年度比20％削減することを目標に掲げ、地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。
その前提で、この事業の成果のところに生ごみの排出量の抑制に寄与したとあります。実際、家庭系のごみというのは前年に比べれば減ってます。だんだん減ってきとるという、そういう中で、成果、このうちの成果には幾らか寄与はしとるとは思うんですが、この事業においてごみの減量化の効果が具体的に数値としてどれぐらいあるのか、もし把握できているとすれば、その数値、推計で結構です。それがまず１点。
政府は、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、産業構造や社会経済の転換を掲げていますが、農林水産分野でも環境負荷の低減や生活環境の改善を進める必要があります。 そうした中、農林水産省は、地球環境を守り、農林水産業の持続的発展と生産力の向上をイノベーションで実現させる中・長期的な政策方針として、みどりの食料システム戦略をまとめました。
環境保全費におきましては、昨年９月にゼロカーボンシティを宣言をし、令和32年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指していることから、中・長期的な視点で地域再生可能エネルギーの導入を計画的、段階的に進める戦略策定のための二酸化炭素排出抑制対策事業委託料1,127万円を新たに計上しております。なお、本事業は、全額公益財団法人日本環境協会からの補助金を受けて実施するものであります。
この内容は、地球温暖化対策において、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言しており、また、温室効果ガス排出量に係る削減目標として、2030年度までに2013年度比46％の削減を目指している。
改正地球温暖化対策推進法が先月26日に成立、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標が盛り込まれました。国は来年４月の施行を視野に今後、詳細な制度設計を進めるということですが、本市では今年度中に地球温暖化対策実行計画の見直しを行う予定であることから、あえてこのタイミングで取り上げたいと思います。
地球温暖化対策実行計画については、今月１１日に一般競争入札により委託業者が決定し、今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など、具体的な作業に着手してまいります。
昨年12月３日、本市は2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする高松市ゼロカーボンシティを宣言しました。コロナ禍で、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様とともに総力を挙げて取り組むとありますが、宣言を行ってから半年たった今でも、市民や事業者の方々の中に浸透しているようには感じられません。
今年度中の策定に向け、地球温暖化に関する基礎調査、温室効果ガス排出量の算定、調査分析など具体的な作業に着手してまいります。 次に、２点目の再生可能エネルギーの導入促進、事務事業の省エネ対策、市民・事業者への啓発の３点の具体的な取り組みについてでありますが、これらはいずれもこれまで市が行ってきた取り組みとなっております。
菅首相は、サミットにおいて、日本の令和12年度の温室効果ガス排出量を、平成25年度比で46％削減することを目標とするとともに、50％削減に向け、挑戦を続けることを表明したところです。
続いて、３点目でありますが、温室効果ガス排出量削減についてお尋ねをいたします。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、５月26日参院本会議で成立をいたしました。
ＳＤＧｓの実現を基本とする本市といたしましては、市民や事業者の皆様とともに、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、ゼロカーボンシティを宣言し、方向性を共有する香川県内自治体と歩調を合わせながら、温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた取組を推進してまいりますとの宣言が、令和３年３月２日の私の代表質問で宣言していただきました。 そこで、質問に入らせていただきます。